1960-04-05 第34回国会 衆議院 商工委員会 第27号
井手先生が質問されるそうですから、私は一言だけ質問しておきたいと思いますが、臨時石炭鉱害復旧措置法は、期間があるのですから、いずれ廃止になるわけですが、今後の措置をどういうように考えておるか、これについてお聞かせ願いたい。
井手先生が質問されるそうですから、私は一言だけ質問しておきたいと思いますが、臨時石炭鉱害復旧措置法は、期間があるのですから、いずれ廃止になるわけですが、今後の措置をどういうように考えておるか、これについてお聞かせ願いたい。
次に、鉄道鉱害復旧事業費補助に必要な経費が一千七百四十三万円計上してございますが、これは臨時石炭鉱害復旧措置法によりまして、石炭の採掘に基きまする日本国有鉄道の北九州地、区における鉱害復旧費並びに鉱害復旧事業団の事務経費を法律に基きまして補助いたしまするので、工事件数としては、六線へ件でございまして、工事費の復旧費の補助は四〇％、事業団の事務経費の補助は一五％と相なっております。
次に鉄道の鉱害復旧事業費の補助でございますが、額といたしましては一千七百四十三万円でございまして、臨時石炭鉱害復旧措置法に基きまして石炭の採掘に起因いたします日本国有鉄道の北九州地区におきます鉱害復旧費並びに鉱害復旧事業団の事務経費の補助をいたすわけでございます。補助率は、復旧補助金が四〇先でございまして千六百八十万円、それから事業団の事務経費が一五％でございまして六十三万円となっております。
第六は鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として、九千三百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引続き特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき、同様の補助を行うための経費であります。
第六は、鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として、九千三百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害の復旧につき、同様の補助を行うためのものであります。
その次の鉄道一般鉱害復旧補助、これは二千七十五万円を要求いたしておりますが、法律の根拠は臨時石炭鉱害復旧措置法、それに基いて今申し上げました特別鉱害以外の一般鉱害の復旧を促進するために、日本国有鉄道の北九州の地区における鉱害復旧及び鉱害復旧事業団の事務経費を補助するものでございまして、補助率復旧補助金四〇％、金額にいたしまして二千万円、事業団の経費の補助が七十五万円ということになっております。
第六は、鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として九十三、百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き、特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに、臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき、同様の補助を行うためのものであります。
第六は鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として九千三百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき同様の補助を行うためのものであります。
次に鉄道一般鉱害復旧事業費補助二千七十五万円、これはさきに申しました戦時中の石炭乱掘による鉱害復旧以外の一般の鉱害復旧を促進するための臨時石炭鉱害復旧措置法に基く補助でございまして実は三十一年度から初めて鉄道に対する補助が認められたわけでございます。
このたびは、先般の国会におきまして制定を見ました特殊土壌地帯の災害防除並びに振興対策臨時措置法、急傾斜地帯農業振興臨時措置法、この二つの立法に基くものと、それから単作地帯の追加指定が九件につきましてございましたが、これに要する経費、次に同じく先般の国会におきまして成立を見ました臨時石炭鉱害復旧措置法、この法律に基きまして、鉱害のために支障を来たしております農地の復旧に要する、復旧の事業に対する予算、
通商産業大臣官 房会計課長 伊藤 繁樹君 参考人 福岡県鉱害対策 被害者組合連合 会副会長 栗田 数雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○通商及び産業一般に関する調査の件 （通商産業省関係予算に関する件） （行政整理に関する件） （行政機構の改革に関する件） （最近の電力不足が重要産業に及ぼ す影響に関する調査の件） （石炭鉱害復旧措置